フォーム営業とは、企業のホームページにあるお問い合わせフォームに、自社の商品やサービスの案内を入力して送る営業の方法です。メールアドレスが分からない会社にも、フォームがあれば案内を届けられます。
「これは違法ではないのか」と調べる人は多く、結論から言うと、フォーム営業そのものは違法ではありません。広告メールを規制する特定電子メール法が対象にしているのは、電子メールと電話番号宛てのメッセージ(SMS)です。お問い合わせフォームへの入力は、条文で決められた送信方法に入っていません。
ただし、フォームに「営業を目的としたお問い合わせはご遠慮ください」と書かれている場合は、別に考える必要があります。法律違反になるかどうかとは関係なく、営業を断っている会社に送れば、クレームになります。この記事では、お断りの記載があるフォームには送らない運用を基本に、次の順で説明します。
- フォーム営業が違法ではないと言える、条文上の根拠
- お断りの記載があるフォームの扱いと、記載の見分け方
- クレームが起きる原因と、防ぐための3つの運用ルール
迷惑と受け取られる理由や、返信が来ないときの見直しはフォーム営業は迷惑?、クレームが届いたあとの対応はフォーム営業のクレーム対策に分けて書いています。この記事は、違法かどうかと、お断りの記載があるフォームの扱いを中心にしています。
フォーム営業が違法ではないと言える条文上の根拠
根拠にしているのは、特定電子メール法(正式名称は「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」)の条文と、その省令です。e-Gov法令検索で確認した内容を、順に書きます。
法律が規制している「電子メール」の範囲
同法は、営利を目的とする団体や、営業を営む個人が、自分や他人の営業の広告・宣伝のために送る電子メールを「特定電子メール」と定め、第3条第1項で、事前に同意した人など一定の相手以外への送信を禁じています。いわゆるオプトイン規制です。
ここでいう「電子メール」の通信方式は、総務省令で2つに決められています。1つは、シンプルメールトランスファープロトコル(SMTP)が全部または一部に使われる方式です。もう1つは、携帯して使う端末で、電話番号を送受信に使う方式(SMS)です。
ブラウザからWebサイトのお問い合わせフォームに入力して送る方法は、この2つの方式のどちらでもありません。条文を読むかぎり、フォーム営業は特定電子メール法のオプトイン規制の対象に入りません。
メールで営業する場合の決まり(比較のため)
メールでは、決まりがもっと細かくなります。会社のホームページにメールアドレスを公表している会社には、同意がなくても広告メールを送れる例外があります(第3条第1項第4号)。ただし、施行規則の第3条のただし書きに、メールアドレスと一緒に「広告・宣伝メールの送信をしないように求める旨の文言」を公開している場合は、この例外に当たらないという内容があります。メールの場合は、「営業メールはお断りします」と書いてある会社に、同意なしに送ることができません。
さらに第3条第3項は、送信をしないように求める通知を受けたときは、その意思に反して送信してはならないと定めています。
法律違反があると、総務大臣と内閣総理大臣が、送信方法の改善を命じることができます(第7条)。この命令に従わない場合は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が定められています(第34条)。法人の従業者が業務に関して違反した場合は、法人に3,000万円以下の罰金が科される規定もあります(第37条)。
メールで法が認めていない送り方を、フォームなら通ると考えるのは、相手の「送らないでほしい」という意思を無視する点で同じです。法律の対象かどうかとは別に、お断りの記載がある相手には送らない、という基準を持つことが、次の章の内容につながります。
個別の事案が違法かどうかの判断は、送った内容や回数によって変わります。社内の運用を決めるときは、弁護士に確認してください。
「営業を目的としたお問い合わせはご遠慮ください」と書かれたフォームには送ってよいか

結論は、送らない会社として除外するです。理由は2つあります。
- お断りの意思が文章で示されており、送れば「断っているのに送ってきた」という受け取り方をされる
- メールでは、お断りの文言がある相手に同意なしで送れない(前の章)。同じ基準をフォームにもそろえておくと、社内で判断がぶれない
お断りを書いたフォームに送ったときの法律上の扱いは、文言や内容、回数によって個別に判断が分かれます。判断が分かれる場面に自分から入る必要はなく、最初から送らない基準にしておくのが、いちばん確実です。
書かれている文言ごとの扱い
お断りの書き方は会社によってさまざまです。迷いやすい例を、扱いの目安と一緒にまとめます。
| フォームやその周辺に書かれている内容 | 扱い |
|---|---|
| 「営業を目的としたお問い合わせはご遠慮ください」「営業・セールスのご連絡はお断りします」 | 送らない |
| 「営業のご連絡には返信しません」「営業目的のご連絡は対応いたしません」 | 送らない(営業を受け付けない意思が書かれている) |
| 利用規約やプライバシーポリシーに、営業目的の利用を禁じる文章がある | 送らない |
| お問い合わせ種別の選択肢に「営業・提案」「協業のご相談」がある | 送ってよい。その種別を選んで送る |
| 「採用・取材・営業のお問い合わせは、こちらの窓口へ」と別の窓口が案内されている | 案内された窓口に送る。窓口がフォームでなければ、フォーム営業の対象から外す |
| お断りの記載がない | 送ってよい。ただし文面と頻度は、後の章のルールに従う |
「返信しません」とだけ書かれている場合も、営業を受け付けない意思が書かれているため、送らない側に分類します。「営業」の選択肢がある場合だけは、会社が営業の連絡を受ける窓口を用意しているため、送ってよいと判断します。
見落としを減らす、送る前の確認
お断りの記載は、フォームの入力欄の近くにあるとは限りません。次の場所にも書かれていることがあります。
- フォーム画面の上部や、「送信」ボタンの下の注意書き
- お問い合わせの案内ページ(フォームの1つ前のページ)
- 利用規約、プライバシーポリシー、サイトポリシー
- 入力後の確認画面や、送信完了画面
数百件、数千件のリストを、担当者が1社ずつ開いて確認するのは時間がかかります。確認の漏れを減らすには、除外する文言を決めて、機械的に判別することが現実的です。
- 除外する文言を一覧にする(「営業」「セールス」「勧誘」「売り込み」+「お断り」「ご遠慮」「対応しません」など)
- フォーム画面にその文言が含まれる会社を、配信前に除外する
- 除外した件数を、配信の報告に残す。毎回の件数を残すと、リストの質の見直しにも使える
- 一度除外した会社は、リストを作り直したときも除外し続ける
IZANAGIでは、テナントごとに除外したい文言を登録でき、フォームの画面にその文言がある会社へは送らない設定にできます。標準の営業NGキーワードの自動判別と合わせて、送る前の確認の手間を減らせます。機能の詳細はフォーム営業ツール比較のページにまとめています。
例外を作らない
「この会社は大口になりそうだから、お断りが書いてあっても送りたい」という例外を作ると、基準がなくなり、担当者ごとに判断が変わります。お断りの記載がある会社は、例外なく除外してください。関係をつくりたい会社なら、展示会や紹介など、別の方法で連絡できます。
見落として送ってしまったときは、連絡が来る前に、その会社を拒否リストに入れてください。苦情の連絡が来た場合の対応は、フォーム営業のクレーム対策で手順を説明しています。
それでもフォーム営業でクレームが起きる3つの原因
法律に問題がなくても、やり方によってクレームになることがあります。原因は、次の3つに分けられます。
お断りの記載を見落としている
クレームの原因でいちばん多いのが、お断りの記載がある会社への送信です。前の章で書いた確認と除外の手順で、防げます。
同じ会社に何度も送っている
「もう送らないでほしい」と連絡があった会社に、管理の不備で再度送ると、相手の受け取り方が一段と厳しくなります。配信のたびにリストを作り直す場合は、前回までの拒否の記録を引き継がないと、再送が起きます。拒否した会社を除外し続ける仕組みが必要です。
どの会社にも同じ文面を送っている
社名を間違えたり、相手の業種と関係のない提案を送ったりすると、一斉送信だとすぐ分かります。相手の業種や課題に触れた一文を入れるだけでも、受け取られ方は変わります。文面の改善は反響がゼロのときの3つの秘訣、テンプレートは文面テンプレートと業種別の例文に載せています。
フォーム営業のクレームを防ぐ3つの運用ルール
原因が分かれば、対策は決まります。3つのルールに共通するのは、担当者の注意力だけに頼らず、仕組みで防ぐ考え方です。
ルール1:お断りの記載がある会社を、配信前に除外する
前の章の手順のとおり、除外する文言を決め、配信前に機械的に除外します。除外した件数は報告に残します。
ルール2:拒否リストを管理し、二度目の送信を防ぐ
「送らないでほしい」と連絡があった会社には、以後どの配信でも送りません。Excelの手作業で管理していると、担当者の交代やリスト更新のタイミングで漏れが出ます。IZANAGIでは、メッセージ内のリンクを相手が1クリックすると拒否リストに登録され、以降のどの配信でも自動で除外されます。
価格が安くても、拒否リストの管理機能がないサービスは、クレーム対応の手間が増えます。サービスを選ぶときは、この機能の有無を確認してください。比較のポイントはフォーム営業ツール比較にもまとめています。
ルール3:送る時間と頻度を決める
深夜や早朝、相手の定休日に届くと、内容を読む前に印象が悪くなります。平日の業務時間内に送り、同じ会社への再送は間隔を空けてください。送る曜日と時間帯の決め方は送信時間帯と配信設計、再送の間隔の目安はフォーム営業は迷惑?で説明しています。IZANAGIは送信時間を指定できます。
3つの記事の使い分け
フォーム営業の不安は、「違法か」「迷惑か」「クレームが来たらどうするか」の3つに分かれます。調べたい内容に合わせて、次の記事を読んでください。
| 知りたいこと | 読む記事 |
|---|---|
| 法律違反になるか。お断りと書かれたフォームに送ってよいか | この記事 |
| 迷惑と受け取られる理由。返信がない、無視されるときの見直し | フォーム営業は迷惑? |
| クレームが来たときの対応手順と、許容できる範囲の考え方 | フォーム営業のクレーム対策 |
フォーム営業を安全に始めるなら、仕組みにしておく
ここまでの内容をまとめます。フォーム営業は、法律で禁止された送り方ではありません。そのうえで、お断りの記載がある会社を除外し、拒否した会社に再送せず、送る時間と頻度を決めておけば、クレームの多くは防げます。これらを担当者の確認だけで続けると、忙しい時期に漏れが出ます。除外の文言の登録、拒否リスト、送信時間の指定ができるツールを選ぶと、運用が安定します。
IZANAGIの送信単価は1通1.25円からです。たとえば5,000件に送る場合の送信費用は6,250円です。除外の文言の登録、拒否リストの管理、送信時間の指定を、標準の機能として使えます。
フォーム営業以外の新規開拓の方法も比べたい場合は、中小企業の新規顧客獲得法を参考にしてください。具体的な運用の流れを知りたい場合は、IZANAGIの公式サイトから資料を請求できます。
参考・出典
- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(第2条・第3条・第7条・第34条・第37条)|e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0100000026
- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則(第3条)|e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414M60000008066
- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の通信方式を定める省令|e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/421M60000008085
- 迷惑メール対策|総務省 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/m_mail.html
よくある質問
フォーム営業とは何ですか?
企業のホームページにあるお問い合わせフォームに、自社の商品やサービスの案内を入力して送る営業の方法です。メールアドレスが分からない会社にも、フォームがあれば連絡できます。一社ずつ手で入力する方法と、ツールで入力と送信を自動化する方法があります。
フォーム営業は違法ですか?
違法ではありません。特定電子メール法が規制する「電子メール」は、総務省令でSMTPを使う方式と電話番号宛てのメッセージ(SMS)に決められています。お問い合わせフォームへの入力は、このどちらの方式でもないため、同法のオプトイン規制の対象に入りません。個別の事案の判断は、弁護士に確認してください。
「営業を目的としたお問い合わせはご遠慮ください」と書かれたフォームに送ると、違法ですか?
送った内容や回数によって個別に判断が分かれ、一律に違法とも適法とも言えません。メールでは、お断りの文言を公開している会社に同意なしで送ることができません。フォームでも同じ基準にそろえ、お断りの記載がある会社は、送らない会社として除外するのが確実な運用です。
お断りの記載がある会社に送ってしまったら、どうすればよいですか?
その会社を、すぐ拒否リストに入れて、以後の配信から除外してください。連絡が来た場合は、当日中にお詫びと配信停止を伝えます。手順は「フォーム営業のクレーム対策」の記事で説明しています。
お問い合わせ種別に「営業・提案」の選択肢があるフォームには、送ってよいですか?
送ってかまいません。会社が営業の連絡を受ける窓口を用意しているためです。その種別を選んで送ってください。別の窓口を案内している場合は、案内された窓口に送ります。
お断りの記載があるかどうかを、1社ずつ確認する必要がありますか?
手作業の確認は件数が増えると漏れが出ます。除外する文言を決め、フォーム画面にその文言がある会社を配信前に機械的に除外してください。IZANAGIでは、除外したい文言をテナントごとに登録できます。
特定電子メール法に違反すると、どのような罰則がありますか?
違反があると、総務大臣と内閣総理大臣が送信方法の改善を命じることができ(第7条)、命令に従わない場合は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が定められています(第34条)。法人の従業者が業務に関して違反した場合は、法人に3,000万円以下の罰金が科される規定があります(第37条)。この法律の対象は電子メールとSMSです。
同じ会社には、何回まで送ってよいですか?
回数の決まりはありません。拒否の連絡があった会社には送らず、それ以外の会社への再送は、間隔を空けて、前回と切り口を変えた文面にします。目安は「フォーム営業は迷惑?」の記事にまとめています。
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