営業担当者が足りないときの対策は、採用だけではありません。社内の人を育てる、営業代行に頼む、ネット広告で問い合わせを集める、営業支援ツールで今の担当者の作業を減らす、フォーム営業で最初の連絡を任せる、という方法もあります。どれを選ぶかで、かかる費用も、成果が出るまでの期間も、社内で必要な作業も変わります。
この記事では、営業担当者が足りない会社が取れる6つの対策を、補える仕事・費用の目安・成果が出るまでの期間・社内の手間で比べます。会社の状況ごとの選び方と、組み合わせ方もまとめました。
この記事の結論
- 営業の仕事の求人は、2026年9月のハローワークの数字で、仕事を探している人1人に対して2.05件あります。全部の職業の平均（1.08件）の約2倍で、採用だけで埋めるのは簡単ではありません。
- 対策は6つあり、「新しい会社への最初の連絡」と「商談・受注」のどちらが足りないかで、選ぶものが変わります。
- 最初の連絡が足りないなら、営業代行かフォーム営業で外に任せ、社内の担当者は商談に時間を使う形にできます。
営業の仕事は、求人が求職者の約2倍ある
厚生労働省の「一般職業紹介状況（令和8年9月分）」の参考統計表で、職業ごとの有効求人倍率を見ると、営業の仕事（営業職業従事者）は2.05倍でした。全部の職業を合わせた値は1.08倍です。出典：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年9月分）について」
| 職業（常用・パートを含む） | 有効求人数 | 有効求職者数 | 有効求人倍率 |
|---|---|---|---|
| 職業計 | 2,039,793人 | 1,892,571人 | 1.08倍 |
| 営業職業従事者 | 71,528人 | 34,908人 | 2.05倍 |
| 営業・販売事務従事者 | 16,763人 | 18,517人 | 0.91倍 |
| 事務従事者（合計） | 181,983人 | 487,078人 | 0.37倍 |
パートを除いた常用の求人に限ると、営業職業従事者は2.19倍、職業計は1.18倍です。どちらで見ても、営業の仕事は全体の約2倍の倍率です。
有効求人倍率は、ハローワークに出された求人の数を、ハローワークで仕事を探している人の数で割った値です。2.05倍は、営業の仕事を探している人1人に対して、求人が2件以上あるということです。求人サイトや人材紹介会社を通じた採用は含まれていませんが、営業担当者を募集しても応募が集まりにくい状況は、この数字からも分かります。
一方で、事務の仕事は0.37倍で、求人より仕事を探している人のほうが多い状態です。営業の募集で人が集まらないときに、事務の担当者に営業の仕事の一部（資料の送付や日程の調整など）を任せる会社もあります。
営業担当者が足りないときの対策は6つある
営業の仕事は、大きく「新しい会社に最初の連絡をする」「商談をする」「受注後に関係を続ける」に分かれます。対策によって、補える部分が違います。
| 対策 | 補える仕事 | 費用の目安 | 成果が出るまでの期間 | 社内の手間 |
|---|---|---|---|---|
| 1. 営業担当者を採用する | 全部 | 1人あたり年間550万〜650万円（当サイトの試算） | 採用に数か月、仕事を覚えるまでにさらに数か月 | 面接・教育 |
| 2. 社内の人を営業に育てる | 全部 | 教育の時間と、その人の元の仕事の時間 | 仕事を覚えるまで数か月 | 教える人の時間 |
| 3. 営業代行に頼む | 最初の連絡〜商談（会社による） | アポ1件1万〜5.5万円、または月30万〜150万円 | 打ち合わせ・準備のあと、数週間〜2か月で開始 | 打ち合わせ・報告の確認 |
| 4. ネット広告で問い合わせを集める | 最初の連絡（相手から来る） | クリック単価×クリック数。月の予算を決めて使う | 出した日から表示。問い合わせの数が安定するまで調整が要る | 広告の設定・見直し |
| 5. 営業支援ツールで作業を減らす | 今の担当者の事務作業 | ツールの月額利用料 | 入力が定着するまで数か月 | 入力のルールづくり |
| 6. フォーム営業で最初の連絡を任せる | 最初の連絡 | 1通1.25円〜60円 | 送り先と文面が決まれば、数日で送信 | 文面の確認・返信への対応 |
営業代行とフォーム営業の料金は、2026年10月31日に各社の公式サイトで確かめた範囲です。会社ごとの料金と契約の条件は、営業代行会社おすすめ51選に一覧で載せています。
1. 営業担当者を採用する
最初の連絡から受注、受注後の関係づくりまで、営業の仕事を全部任せられるのが採用です。自社の商品を深く知った担当者がいれば、長く売上を支えてもらえます。
その代わり、費用と時間がかかります。月給30万円の担当者1人の年間の費用を、給与・賞与・社会保険料・交通費・備品・採用費で足し上げると、550万〜650万円になります（計算の内訳は営業マン1人の年間コストは約600万円に書いています）。上の表のとおり営業の仕事は求人倍率が高く、募集を出してから採用が決まるまでに数か月かかることもあります。
向いているのは、商品の説明に専門知識が要り、商談から受注まで長く付き合う会社です。採用が決まるまでの間は、ほかの対策で最初の連絡を続けておくと、新しい担当者に入社した時点から商談を任せられます。
2. 社内の人を営業に育てる
今いる社員に営業の仕事を覚えてもらう方法です。会社の商品や取引先をすでに知っているので、外から採用した人より早く商談を任せられる場合があります。
注意したいのは、その人が今している仕事の時間が減ることです。技術や現場の仕事をしている人を営業に回すなら、その仕事を誰が担当するかを先に決めておきます。教える人の時間もかかります。
向いているのは、社内に営業の経験がある人がいて、教える時間を取れる会社です。最初の連絡は外に任せ、社内の人は商談だけを担当する形にすると、覚える仕事を減らせます。
3. 営業代行に頼む
外部の会社に、営業の仕事の一部または全部を任せる方法です。テレアポでアポを取るところまで、営業の計画づくりから商談・受注まで、営業担当者の常駐など、会社によって任せられる範囲が違います。
料金は、アポ1件ごとに払う成果報酬型（公式サイトで確認できた範囲で1件1万〜5.5万円）と、月額で払う型（月30万〜150万円）が中心です。月額型は3か月からの契約が多く、始めるまでに打ち合わせと準備の期間が入ります。
向いているのは、採用の予算はないものの月に数十万円の外注費は出せて、すぐに商談の数を増やしたい会社です。テレアポ代行の会社ごとの料金とアポの数え方は、テレアポ代行おすすめ23選で比べています。
4. ネット広告で問い合わせを集める
検索広告やSNS広告を出して、商品に興味を持った会社から問い合わせをもらう方法です。相手から連絡が来るので、商談に進みやすいのが利点です。
費用はクリック単価とクリック数で決まり、月の予算を決めて使います。業種やキーワードによってクリック単価は大きく違うので、まず少ない予算で出して、問い合わせ1件あたりいくらかかるかを測ってから予算を決めます。広告の文面や配信先の見直しを続ける作業も必要です。
向いているのは、商品を探している会社が検索で調べる分野で、問い合わせに答える人が社内にいる会社です。まだ自社の商品を知らない会社には届きにくいので、ほかの対策と組み合わせて使います。
5. 営業支援ツールで今の担当者の作業を減らす
顧客管理や営業管理のツールを入れて、今いる営業担当者の作業時間を減らす方法です。商談の記録、見積もりの作成、次の連絡の予定をまとめて管理できるので、同じ人数でも扱える商談の数を増やせます。
ただし、人数そのものは増えません。新しい会社に連絡する時間が足りない場合は、ツールだけでは補えません。担当者が入力を続けないと記録がそろわないので、使い始めの数か月は入力のルールを決めて続けます。
向いているのは、営業担当者はいるものの、事務作業に時間を取られて商談の数が増えない会社です。
6. フォーム営業で最初の連絡を任せる
企業のホームページにあるお問い合わせフォームから、営業の案内を送る方法です。担当者が電話をかけなくても、多くの会社に一度に案内を届けられます。返信があった会社や、案内文のURLを開いた会社に絞って、社内の担当者が連絡します。
料金は1通ごとの単価で決まるものが多く、公式サイトで確かめた範囲では1通1.25円〜60円です。送り先と文面が決まれば、数日で送り始められます。会社ごとの料金と、送れなかった分の扱いはフォーム営業代行おすすめ25選で比べています。
向いているのは、最初の連絡をする時間が足りず、社長や少人数の担当者が商談に集中したい会社です。返信率や商談になる割合の見方は、フォーム営業の反応率・アポ率・返信率の見方に書いています。
会社の状況ごとの選び方
どの対策を選ぶかは、「何が足りないか」と「毎月いくら出せるか」で決まります。
| 会社の状況 | 先に選ぶ対策 | 理由 |
|---|---|---|
| 社長が1人で営業もしている | フォーム営業 | 最初の連絡を任せ、社長は返信があった会社との商談だけを担当できる。1通ごとの料金なので、少ない件数から試せる |
| 営業担当者が1〜2人いるが、新しい会社に連絡する時間がない | フォーム営業、または営業支援ツール | 最初の連絡を外に任せるか、事務作業を減らして連絡の時間を作る |
| 月に数十万円の外注費を出せて、すぐにアポがほしい | 営業代行（テレアポ・成果報酬型） | アポ1件ごとの料金で、商談の数を直接増やせる |
| 採用の予算があり、長く営業を任せられる人がほしい | 採用（決まるまではフォーム営業か営業代行） | 採用が決まるまでの数か月も、最初の連絡を続けられる |
| 商品を探している会社が検索で調べる分野 | ネット広告 | 相手から問い合わせが来るので、商談に進みやすい |
社長が現場の仕事と営業を両方している会社の進め方は、1人社長・少人数企業の営業戦略に書いています。営業専任を置かずに商談を作る方法は、営業マンゼロでも月5件の商談を生む方法にまとめています。
対策は組み合わせて使う
6つの対策は、どれか1つを選ぶものではありません。営業の仕事を「最初の連絡」と「商談・受注」に分けて、それぞれに合う対策を当てると、少ない人数でも新しい取引先を増やせます。
- フォーム営業で多くの会社に案内を送り、返信があった会社や、案内のURLを開いた会社にだけ電話をかける
- 採用が決まるまでの間、営業代行やフォーム営業で最初の連絡を続け、新しい担当者には商談から任せる
- ネット広告で来た問い合わせと、フォーム営業で来た返信を、営業支援ツールで同じ一覧にまとめて管理する
フォーム営業・メール・電話を1つの営業リストで順に使う方法は、1つの営業リストを使い切る3段の組み立てで手順を説明しています。テレアポとフォーム営業の費用の比較は、テレアポとフォーム営業の費用対効果に書いています。
IZANAGI でできること
IZANAGIは、お問い合わせフォームに営業の案内を送るフォーム営業の代行サービスです。6つの対策のうち「フォーム営業で最初の連絡を任せる」を選ぶときに使えます。
- 送信単価は1通1.25円から。月の送信件数に上限はありません
- AI がフォームの項目を読み取って入力・送信します。フォームに送れなかった会社には、メールで送るなど別の方法でも届けます
- 約100万件の企業リストから、業種・エリアで送り先を選べます。手持ちのリストのURLからフォームを探すこともできます
- 本文にクリック計測用のURLを入れられ、案内を開いた会社が分かります。電話をかける会社を絞るときに使えます
- 「営業お断り」と書かれたフォームには送りません。「送らないで」と言われた会社は拒否リストで管理します
- 担当者が文面づくりを手伝います。テレアポやクロージングの代行も相談できます
返信が来たあとの対応は、フォーム営業で返信が来たらどうする？に手順をまとめています。送る件数と内容に合わせて見積もりをご案内します。お問い合わせ・料金のご相談はこちらからどうぞ。
よくある質問
営業担当者が足りないとき、最初に何から始めればよいですか？
営業の仕事のうち、足りないのが「新しい会社への最初の連絡」か「商談・受注」かを先に確かめてください。最初の連絡が足りないなら、営業代行かフォーム営業で外に任せられます。商談を担当する人が足りないなら、採用か社内の人を育てる方法を考えます。
営業の求人倍率はどのくらいですか？
厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年9月分）」の参考統計表では、営業職業従事者の有効求人倍率は2.05倍（常用・パートを含む）で、全部の職業を合わせた1.08倍の約2倍でした。ハローワークを通じた求人と求職の数から出した値です。
営業担当者を1人雇うと、年間でいくらかかりますか？
月給30万円の場合、給与・賞与・社会保険料・交通費・備品・採用費を足すと、年間550万〜650万円が目安です（当サイトの試算）。採用が決まるまでの期間と、仕事を覚えるまでの期間も見込んでおきます。
営業代行とフォーム営業は、どう使い分ければよいですか？
アポや商談の数を直接増やしたいなら、アポ1件ごとに払うテレアポ代行が合います。多くの会社に案内を届けて、興味を持った会社を見つけたいなら、1通ごとに払うフォーム営業が合います。フォーム営業で反応があった会社にだけ電話をかける組み合わせもできます。
社長1人の会社でも、フォーム営業は使えますか？
使えます。送り先の条件と文面を決めれば、送信は代行会社やツールが行います。社長は、返信があった会社への連絡と商談を担当します。返信を確認する時間を毎日決めておくと、早く答えられます。
この記事の求人倍率は、厚生労働省が2026年10月30日に公表した資料の数字です。営業代行とフォーム営業の料金は、2026年10月31日に各社の公式サイトで確かめた範囲です。
