– ご利用規約 –
ミルブレインズ合同会社（以下「甲」といいます）は、甲が運営するサービス（以下「本サービス」といいます）を ご利用いただくにあたり、会員（以下「乙」といいます）の皆様に以下のサービス規約（以下「本規約」といいます）を定めます。
第１条 （規約の適用）
本規約は、甲と乙との間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。本契約と同様に、本サービスに付随する全てのサービスにも本規約が適用されるものとします。サービスに関し、本則に定める内容と個別規定に定める内容が異なる場合には、個別規定に定める内容が優先して適用されるものとします。
第２条 （規約の変更）
甲は乙に承諾を得る事無く、本サービスや本規約を変更する場合が有り、乙はこれを承諾するものとします。
第３条 （サービス内容）
- 甲又は乙が用意したリストから顧客のお問い合わせフォームに自動でメッセージを送信するサービス
- 甲又は乙が用意したリストから顧客のEメールに自動でメッセージを送信するサービス
- 営業リストの絞り込みサービス
- その他本サービスに付随する全てのサービス
第４条 （通知方法）
甲から乙に対する通知は、本規約に特に定めない限り、甲が運営するサイト上又は会員専用ページに 記載された乙の電子メールアドレス宛に、電子メールを送信する方法により行います。
甲が乙に対して前項記載の方法により通知した場合において、甲からの通知が乙に到達しなかった としても、当該不到達に起因して発生した損害について、 甲は一切責任を負わないものとします。
変更内容については、甲のウェブサイト上に掲示することにより、乙への通知に代えることができるものとします。その場合、本規約の変更に関する通知の日から起算して8日以内に、乙が該当するサービスの利用を終了しない場合、変更は承認されたものとみなします。
第５条 （利用申込）
乙は甲が運営するサイト上の申込みフォームで申込むものとします。
第６条（サービスの提供）
甲の提供するサービスは、本規約および甲が随時通知または甲のサイト上に掲示する内容に従って提供されるものとします。
乙は、本規約および甲が随時通知または甲のサイト上に掲示する条件に従ってサービスを利用するものとします。但し、かかる通知および掲示の内容が本規約に定める内容と異なる場合（ただし、本規約の変更内容の告知を除く）には、本規約に定める内容が優先して適用されるものとします。
乙は、自己の有する資格に基づいて、本規約において課されている義務を負い、これを遵守します。当該義務の違反に関しては、連帯して責任を負うものとします。万一、当該義務に違反した場合、乙は、自己の費用と責任において、弊社の指示に従い、サービスの利用を中止させ、かつ、再発防止に必要な措置を取るものとします。
甲は、理由の如何を問わず、乙に事前の通知をすることなく、サービスの全部または一部の変更、追加および廃止ができるものとします。但し、個別規定で定める個々のサービスの全部を廃止する場合、本規約の変更を伴うサービスの内容の変更、追加および削除を行う場合には、事前にその旨を通知または甲のサイト上に掲示するものとします。
甲は、サービスと同時にまたはこれに関連してサービス以外の各種インターネットサービスを利用する場合であっても、かかるインターネットサービスに関する規約、契約、利用条件等に拘わらず、サービスの利用に関しては、本規約の内容に従うものとします。
乙は、本規約にて明示的に定める場合を除き、自らまたはサービスを通じて発信する情報、および自己または利用者によるサービスの利用につき一切の責任を負うものとし、他の会員、第三者および甲に対しては何等の迷惑をかけず、かつ損害を与えないものとします。
サービスの利用に関連して、乙が第三者または甲に対して損害を与えた場合、会員もしくは利用者と他の会員または第三者との間で紛争が生じた場合、当該会員は自己の費用と責任でかかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、甲には何ら損害を与えないものとします。
第７条 （利用申込の拒絶・取消し）
乙の申込み後、乙が以下のいずれかに該当することが判明した場合、甲は、その申込みを拒絶し、 又は取り消し、将来にわたって会員資格を与えない場合があります。
また、本サービスを運営するにあたり甲に著しい不利益が生じると判断した場合、甲は乙に対し損害賠償を請求し、乙はその支払いに同意するものとします。
- 乙が申込みフォームに虚偽の内容を記入した場合
- 乙が申込みをした時点で、本規約の違反等により会員資格の停止処分中であり、 又は過去に本規約の違反等で除名処分を受けたことがある場合
- 乙が申込みをした時点で、乙の現在使用する本サービスの利用料金の支払を怠っている、又は過去に支払を怠ったことがある場合
- 日本国内に住所を有しない場合
- 乙が制限能力者であった場合、又は制限能力者となった場合で、法定代理人等による記名押印がなされた同意書または追認書の提出がない場合
- 乙が暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会的組織であるかその構成員、及び関係者である場合
- 長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、甲の業務に著しい支障をきたした場合
- 乙の登録情報変更に伴い、その届出事項の変更を怠ったことにより、Ｅメールや郵送などによる連絡が不可能となった場合
- 乙が本規約第４章の禁止行為等に該当する、又は当社が別途定める規約等及び法令等に違反した場合
- 乙について、差押、仮差押、仮処分、担保権の実行、租税滞納処分、手形不渡処分、銀行取引停止等相手方の信用状態に不安が生じた場合や、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算、会社整理およびこれに類する倒産手続の申立てがあった場合
- 申込み内容が明らかに不適切であると、甲が判断した場合その他、乙が甲の本サービスを利用することにより、甲の本サービス提供に重大な支障をきたすと判断した場合
第８条 （利用開始日・利用期間）
乙が甲の指定する金額を支払い、甲がアカウントを発行し、甲が期間利用開始メールを乙に送信した日を利用開始日とします。
乙が銀行振り込みなどで本契約申込みの意思を示す場合は、入金により本契約申込みを行うものとします。
入金の確認ができた場合、確認日を本契約日とし、本契約を開始します。
利用期間は契約の種類により、３ヶ月、６ヶ月、１２ヶ月とし、それぞれ本契約開始日からの起算となります。
第９条 （設備等の準備）
乙は、通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器の準備、設置、接続および設定、回線利用契約の締結ならびにアクセスポイントへの接続、インターネット接続サービスへの加入、その他サービスを利用するために必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。
甲は、利用者がサービスを利用するにあたり使用する通信機器、ソフトウェアおよびこれらに付随して必要となる全ての機器との互換性を確保するために、弊社の管理する設備、システムもしくはソフトウェアを改造、変更または追加したりサービスの提供方法を変更する義務を負わないものとします。
第１０条 （利用の停止）
以下の場合、甲は理由の如何に関わらず乙に対する本サービスの提供をただちに中止し、乙に対し会員資格の停止処分又は除名処分を行うものとします。
- 乙が甲に対して虚偽の申告をした場合
- 乙が本規約に違反する行為を行った場合
- 乙が本規約第19条（禁止事項）及び別途禁止事項のページに定める内容に抵触する行為をした場合又はするおそれがある場合
- 本規約第１２条に定める通り料金の支払債務の履行遅延または不履行があった場合
- 乙が違法、又は明らかに公序良俗に反する内容でサービスを利用した場合
- その他甲が乙の本サービスの利用について不適切と判断した場合
また、上記理由でサービスの提供を中止したことにより乙に生じた損害等については、甲は一切責任を負わないものとします。
前項の規定に従い何れかのサービスの利用資格が停止または失効した場合、乙は、期限の利益を失いかかる利用資格の停止または失効の日までに発生したサービスに関連する債務の全額を、甲の指示する方法で一括して支払うものとします。 甲は、サービス利用資格が停止失効または終了した場合であっても、既に支払われたサービスに関する料金等を、一切払戻す義務を負わないものとします。
第１１条 （変更の届出）
乙は申込み時に申告した内容に変更があった場合、直ちに会員専用ページにて、 乙が自身でその変更を行うものとし、甲へメール又はお問い合わせフォームを通じての内容変更依頼は無効とします。なお、婚姻による姓の変更等当社が承認した場合を除き、乙は当社に届け出た氏名（名義）や会員として有する権利を第三者に譲渡若しくは名義を変更することはできないものとします。
会員において相続又は合併その他の理由によりその地位の承継があったときは、相続人又はその地位を承継した法人は特段の意思表示がない限り乙の地位を承継するものとし、相続人又はその地位を承継した法人は、地位を承継したことを証明する書類を添えて、甲所定の方法により遅滞なく甲に届出事項の変更をするものとします。
本条に定める変更の届け出がなかったことで乙が不利益を被ったとしても、甲は一切のその責任を負いません。
第１２条 （退会）
乙は本サービスを退会する場合、その旨を カスタマーサポート宛に、 件名を「解約通知」本文内に「ご契約時のお客様名」「アカウント名」「ご契約時のメールアドレス」を明記し、 サポートチケットの発行にて届け出るものとします。
甲は乙からの退会の届出を受領した場合、乙にその旨を同チケットの返信にて通知することとし、契約満了日をもって契約終了することとします。
但し、利用の如何に関わらず、残り契約期間分の返金はしないものとします。
退会時、データのバックアップ等は乙の自己責任において行い、甲は退会後のデータ保持に関して何ら関与しないものとします。
また、甲はデータのバックアップ等の責任を一切負わないものとします。
第１３条 （利用料金の支払方法）
乙は本サービスの利用料金を、別途 注意事項 に定める支払方法にて支払うものとします。
また、金融機関に支払う振込手数料その他の費用は乙の負担とします。
乙は別途注意事項に定めるいずれの支払方法を選択した場合も、支払方法に不備があった場合は、 直ちにお問い合わせフォームにてその旨を甲へ連絡するものとします。
乙の都合により、指定期日までに利用料金の支払いができない場合、甲が定める支払期限までに乙はその利用料金を支払うものとします。
期限内に入金が無い場合には、当社は契約者の申込みがそもそも無かったものと見なし、契約者のアカウントを削除した上で、ディスク内のデータをすべ て削除します。その際契約者には何らの通知も行いません。これにより生じた損害に対し、当社は一切の責任を負わないものとします。
また乙が、甲の指定した支払方法以外で入金をした場合、又その他乙の責めに帰すべき要因により 乙に生じた損害に関して、甲は一切の責任を負わないものとします。
第１４条 （利用の継続）
甲宛に乙からの退会の連絡の無い場合、甲は乙に対し契約終了日１０日前迄 に次回契約更新を電子メールにて通知します。ただし、クレジットカード、口座振替での決済の場合この通知は行いません。 甲が指定した契約終了の期日までに乙が利用料金を支払い、甲がその入金を確認した時点で同期間の契約更新の手続きを完了する事とします。 甲が指定した期日に契約更新分の利用料金の入金が確認できない場合、甲は、乙に利用継続の意思がないものと判断し、 契約終了することとします。 この時、甲は乙に対し契約終了を電子メールにて通知するものとします。 また、甲は入金期日以後のデータ保持に関して何ら関与しないものとし、甲は一切その責任を負わないものとします。 クレジット決済・口座振替でお申し込み頂いたお客様は、退会のお申し出が無い限り自動で 甲は乙から自動的にご利用料金を引き落とし、更新するものとします。 契約更新については、決済代行会社からの決済確認メールにて更新完了の通知とします。 お客様のご都合により決済が正常に行われなかった場合、 決済失敗から５営業日までを入金の猶予期間とし、この期間までに入金が確認出来ない場合は退会と致します。
第１５条 （利用料金の請求）
甲は、公租公課の変動、著しい経済変動その他の事由により料金を改定する必要があると認めた時は、乙の承諾を得ることなく料金を改訂する場合があり、乙はこれに同意することとします。その場合、乙に対し第４条（通知方法）による方法により通知するものとします。また 、改訂後の料金体系は、更新時に適用されるものとします。
第25条(サービスの停止)の規定により、本サービスの提供が停止された場合であっても、利用料の支払い義務は停止しないこととします。これにより生じた損害に対し、甲は一切の責任を負わないものとします。
第１６条 （アカウントとデータの管理）
甲が発行したアカウント及びパスワードの第三者への貸し出しを禁止とします。
甲が発行したアカウント及びパスワードの管理は乙が一切の責任を負うものとし、 甲は、第三者のアカウント及びパスワードの不正使用等によリ乙に生じたすべての損害についての責任を負わないものとします。
乙が手違いにより必要なファイルを削除し、サーバにログイン出来ない場合等のアカウント及びパスワード再設定には、 甲は再設定料金を請求するものとします。
乙が第三者にパスワードを知られた又は知られた可能性がある場合は、速やかに甲に申しでてパスワードの変更を行うものとします。
乙のディスクエリア内のデータのバックアップ管理は乙が一切の責任を持つものとし、サーバの障害などによって 乙のディスクエリアのデータが消失しても、 甲は故意または重過失によるものを除いて一切の責任を負わないものとします。
乙は提供機能の範囲外でユーザーアカウントの変更は出来ないものとします。
ただし、甲は、乙の承諾を得ることなく、ユーザーアカウントの変更をする場合があるものとし、 この時、甲は乙に対し当該変更につきメールにて速やかに通知するものとします。
甲は、会員情報および履歴情報を、善良なる管理者としての注意を払って管理し、サービスを提供する目的以外には利用致しません。ただし、以下の場合はこの限りではありません。
- 甲が乙に対し、サービスの追加または変更のご案内、または緊急連絡の目的で、電子メールや郵便等で通知する場合。
- 甲が、サービスに関する利用動向を把握する目的で、会員情報の統計分析を行い、個人を識別できない形式に加工して、利用又は提供する場合。
- 法的な義務を伴う開示要求へ対応する場合。
- 会員または利用者から事前に同意を得た場合。
- その他、甲がサービスの継続に必要と判断した場合。
前項の規定にもかかわらず、乙は、会員情報および履歴情報を利用しての甲からの情報の提供や問い合わせの受領を希望しない場合には、その旨請求できるものとし、甲はかかる会員の請求に応えるように努めるものとします。ただし、かかる甲からの情報の提供や問い合わせが、会員に対するサービスの提供に関連して必要な場合には、この限りではありません。 乙は、利用者に関する情報を弊社に登録または提供する場合、事前に甲による当該情報の利用、開示もしくは提供につき該当する利用者から同意を得るものとします。当該情報の利用、開示、提供に関連して、かかる同意を得ていない場合、あるいは利用者に損害が発生した場合または利用者との間で紛争が生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとします。
乙は、会員情報を照会または変更することを希望する場合には、別途甲が定める手続きに従ってかかる照会または変更を請求できるものとします。なお、婚姻その他法令により氏名の変更が認められている場合を除き、会員が、弊社に登録した自らの氏名を変更することはできないものとします。
第１７条（広告配信）
甲は、乙および乙の持つユーザーに対し広告または宣伝を含む電子メールを、回数・時間等の制限なく反復・継続的に送信することができるものとします。
- 1.ウェブサイト上またはメールにおいて、広告の挿入、及びメンバーの登録メールアドレス宛にメールマガジンが発行されることを拒否できないこと。
- 2.挿入される広告の種類または数量につき甲に指示することができないこと。
- 3.サービスの改善のために、甲に対して、挿入される広告とメールマガジンについて、内容および形態について提案を行うことができるが、この提案は甲を拘束しないこと。
第１8条（著作権）
乙は、サービスを通じて甲が提供する情報（映像、音声、文章等を含む。以下同じ）に関する著作権が、甲または甲に対して当該情報を提供した第三者に帰属するものであることを確認します。
乙は、サービスを通じて甲から提供される情報を自己の私的使用の目的にのみ使用するものとし、商業目的に利用したり、他者への転送や一般公衆が閲覧できるサイト等への掲載などを行ってはならないものとします。
第１9条（禁止事項等）
以下の行為を禁止事項と定め、違反した場合は第１０条（利用の停止）及び第２1条（損害賠償）の対象となります。規約及び禁止事項に違反しているサイトを発見した場合、利用者に対して事前にメールにて通知し数日以内に、 改善の見込みが無い場合や返答が無い場合、アカウントをロック致します。 ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。 皆様に快適にご利用して頂く為ですので、何卒ご了承下さい。
- 第三者または甲の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為。
- 第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為。
- 第三者を差別もしくは誹謗中傷し、または名誉・信用を毀損する行為。
- 詐欺等の犯罪に結びつく行為。
- 猥褻、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信・掲載する行為。
- 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。
- 事実に反する情報を送信・掲載する行為、または情報を改ざん・消去する行為。
- 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類似する行為。
- 法人及び個人事業主以外の個人へDMを送信する行為
- 権利の一部又は全てを再販する行為
- サービスのリソース（サーバスペース、メールなど）を不特定多数の第3者に貸与する行為。
- サービス、または第三者が管理するサーバ等の設備の運営を妨げる行為。
- コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、またはそれらを支援、宣伝もしくは推奨する行為。
- 他の会員又は第三者になりすましてサービスを利用する行為。
- 法令もしくは公序良俗（売春、暴力、残虐）に違反し、または他の会員もしくは第三者に不利益を与える行為。いわゆる出会い系サイトの運営、紹介など、直接的な表現はなくとも性を連想させるコンテンツはすべてアダルトサイトとみなすものとする。
- 以上の項目を助長また類似する内容の運営・宣伝・広告
- その他、弊社の禁止事項・利用規約範囲外で、適切ではないと判断した行為
第２０条（会員の発信・提供する情報）
乙は、甲の提供するサービスを通じてインターネット上で発信または提供した情報（映像、音声、文章等を含む。以下同じ）に関連して、第三者との間で紛争が生じた場合、第三者に対して損害を与えた場合は、自己の費用と責任において、かかる紛争を解決または損害を賠償するものとし、甲に何ら迷惑をかけたり、損害を与えたりしないものとします。
乙が甲の提供するサービスを通じてインターネット上で発信または提供した情報が、以下のいずれかの事項に該当すると判断した場合、乙に通知なくして、当該情報を削除するまたは甲の指定する第三者に削除させることができるものとします。
- 乙が本規約に定める禁止行為を行った場合。
- 甲の管理する設備、もしくはシステムの保守管理上必要であると甲が判断した場合。
前項の規定にも拘らず、甲は、乙によりインターネット上で提供された情報が前項の各号の一に該当する場合であっても、その削除義務を負わないものとします。
甲は、乙によりインターネット上で提供された情報を本条の規定に従い削除したこともしくは削除させたこと、または当該情報を削除しなかったこともしくは削除させなかったことにより発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
乙の会員情報並びにサイトデータは、自らバックアップして管理するものとし、甲は該当情報のバックアップ義務は発生しないものとします。
第２1条 （損害賠償）
- 甲は本サービスを提供すべき場合において、甲の責に帰すべき理由により、乙に対し本サービスを提供しなかったときは、乙が本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻（以下「障害発生時刻」といいます。）から起算して、連続して24時間以上、本サービスが全く利用できなかったときに限り、損害の賠償をします。
- 前項の場合において、甲は、24時間を超過した時間を1時間あたり1日、最長で1ヶ月間の期間延長を行うことで補償とします。
- ただし、この期間延長による補償は、本来の契約期間満了日まで会員が契約を継続していた場合にのみ適用され、途中で解約を行なった場合には適用されません。
- 本条1項の場合において、甲の故意または重大な過失により本サービスを提供しなかった場合には、本条3項の規定は適用しません。
- 乙が、本規約に定める事項に違反したことにより、甲が損害を被った場合には、甲が当該会員の強制退会処分を行ったか否かにかかわらず、乙は当社に対して当該損害の全額を甲の請求に応じて賠償する責任を負うものとします。
- 前項の規定は、法人またはその他の団体が当該法人またはその他の団体に所属する個人を会員として登録した場合において、当該個人が当規約に定める事項に違反したことにより甲が損害を被った場合には、その時点で当該個人が法人またはその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該法人または当該団体が当該損害を賠償する責任を負うものとします。
第２３条 （免責）
甲は、本サービスの内容、および、乙が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
甲は、乙の本サービスの利用に際し、第25条 (サービスの停止)に該当する内容や、サービスの変更・遅帯・その他、乙に対して発生した損害につき一切の責任を負わないものとします。 ただし、甲の故意又は重過失と判断された損害についてはこの限りではありません。
この場合、乙が甲に支払ったサービス利用料金の１ヶ月分をその賠償額の上限とします。
甲は、本サービスの利用に供する装置、ソフトウェアまたは通信網の瑕疵、動作不良、または不具合により、乙に損害が生じたときであってもその一切の責任を負わないものとします。
また、甲は本サービスの利用に際し、乙が第三者に与えた損害の一切の責任を負わないものとし、 乙が第三者に与えた損害は乙の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることがないものとします。
第２４条 （守秘義務）
甲はサーバの保守作業上必要な場合、又は乙からの依頼等、特に必要のある場合を除き乙のサーバースペース上へ ログインしその情報を入手しないものとします。
甲は乙から得た一切の情報を第三者に開示又は漏洩しないものとします。
ただし、乙が事前に承諾した場合には、その承諾の範囲で第三者に開示できるものとし、 また、刑事訴訟法第218条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合には当該処分の定める範囲で、 また特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条（発信者情報の開示請求等）に 基づく開示請求の要件が充足された場合には、当該開示請求の範囲で、乙の事前の承諾なく第三者に開示できるものとします。
第２5条 （サービスの停止）
以下の場合、甲の合理的な判断に基づき乙に事前に通知することなく、本サービスの運用の 全部又は一部を中断・停止することができるものとします。
- 天災事変、その他の甲の過失に基づかない事由が発生し又は発生するおそれがあり、電気通信事業法第８条に定める処置を取る場合
- 上記の法律上の要請如何に拘らず、天災事変、その他の甲の過失に基づかない事由が発生し、もしくは発生するおそれがある場合
- 甲の過失に基づかない電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ない事由が生じた場合
- 甲の過失に基づかない電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合
- 法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合
- 甲の管理する設備もしくはシステムの保守を定期的にまたは緊急に行う場合
- その他、甲の故意又は重過失に基づかず、甲がサービスの停止をやむを得ないと判断した場合
上記に基づき本サービスの運用の全部又は一部が中断・停止されたことによって生じた乙の損害については、甲は一切責任を負わないこととします。
甲は、本条第1項の規定によりサービスの提供を中断する場合、甲が適当と判断する方法で事前にその旨を通知または甲のウェブサイト上に掲示するものとします。 但し、かかるサービスの提供の中断が緊急に必要な場合、またはやむを得ない事情により通知できない場合には、この限りではないものとします。
第２6条 （情報の削除）
以下の場合、甲の合理的な判断に基づき乙に事前に通知することなく、情報の削除をすることができるものとします。
- 掲載内容が、本規約第19条（禁止事項等）及び別途禁止事項のページに定める内容に該当すると甲が判断した場合
- 乙によって、登録された情報の容量が甲所定の容量を超過した場合
- その他甲が、法律及び社会通念に従って当該情報を削除する必要があると判断した場合
なお、乙又は第三者が、発信した全ての情報に関する責任は乙又は第三者が負うものとし、 甲は本条に関する情報を監視・削除する義務を負うものではない為、当該情報、及び甲が情報を削除しなかったことによる、 乙又は第三者の被った損害について、甲は一切責任を負わないものとします。
第２7条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
第２8条 （合意管轄）
乙と甲の間で訴訟の必要が生じた場合、千葉地方裁判所を第一審の合意専属管轄裁判所とします。